オンラインカウンセリングは保険適用される？医療費控除・診断書の注意点

オンラインカウンセリングは保険適用される？

医師による診察・診断を含まないオンラインカウンセリングは、健康保険が使えない自費サービスとして提供されることが一般的です。

一方、医療機関で医師が行うオンライン診療では、診療内容や条件によって健康保険が適用される場合があります。

ただし、「オンライン診療」と書かれていれば、支払う費用のすべてが保険対象になるという意味ではありません。

自由診療の場合や、予約料、システム利用料、診断書料、配送料などが別にかかる場合もあります。

まず、サービス名ではなく、医師による診察があるか、保険診療か自由診療か、保険対象外の費用があるかを確認してください。

非医療のオンラインカウンセリングとオンライン診療の違い

ここで分けるのは、「民間か公的か」「オンラインか対面か」ではありません。

公的機関が非医療の相談を提供することも、民間の医療機関がオンライン診療を提供することもあります。

判断軸になるのは、医師による診察・診断を含む医療サービスか、それを含まない相談サービスかです。

オンラインカウンセリングは相談・心理支援を目的とする

非医療のオンラインカウンセリングでは、悩みを言葉にする、気持ちを整理する、対処方法を一緒に考えるといった支援を受けられます。

公認心理師や臨床心理士などが担当するサービスもありますが、資格者による相談であることと、医師による診察であることは同じではありません。

医師の診察を含まないサービスでは、病名の診断、薬の処方、医療上の診断書発行を目的にはできません。

オンライン診療は医師が診察・診断する医療行為

厚生労働省は、オンライン診療を、医師と患者が情報通信機器を通して診察・診断等を行う医療行為として案内しています。

メールやチャットで健康相談に答えるだけのサービスは、オンライン診療とは別です。

また、オンラインでの診察が適切ではないと医師が判断した場合は、対面診療へ切り替わることがあります。

気持ちの整理をしたいのか、診断・治療・薬・診断書が必要なのかによって、選ぶ入口は変わります。

状態や目的から相談先を選び直したい場合は、カウンセリングと心療内科の違いも確認してください。

保険適用はサービス名ではなく診療内容で確認する

保険適用を確かめるときは、「カウンセリング」「オンライン相談」といった名称だけで判断しないことが重要です。

同じような名称でも、提供者や実施内容、料金区分が異なることがあります。

自費のオンラインカウンセリングは保険適用外が基本

医師の診察を伴わないオンラインカウンセリングは、利用者が料金の全額を支払う自費サービスとして案内されることが一般的です。

料金ページでは、1回あたりの相談料だけでなく、相談時間、延長料金、指名料、キャンセル料も確認しましょう。

「有資格者が対応」「医療機関と連携」といった表示があっても、それだけで保険診療になるわけではありません。

オンライン診療でもすべての費用が保険対象とは限らない

医師がオンラインで診察する場合でも、保険診療と自由診療があります。

厚生労働省のオンライン診療に関する指針も、保険診療か自由診療かを問わず対象になります。

そのため、「医師が診る」「オンライン診療に対応している」という情報だけで、保険適用を決めることはできません。

予約時に、希望する診療が保険診療か、保険証またはマイナ保険証の確認方法は何かを医療機関へ確認してください。

予約料やシステム利用料を含む総額を確認する

保険診療の診察料とは別に、予約料、システム利用料、処方箋や薬の配送料などが発生することがあります。

これらが保険対象外であれば、窓口で想定した金額より支払総額が増える可能性があります。

確認するときは、「保険は使えますか」だけで終えず、初回に支払う総額の目安と、そのうち自費になる項目を聞くと分かりやすくなります。

オンラインカウンセリング全般の料金や選び方は、オンラインカウンセリングの基本と選び方で整理しています。

保険の有無と支払総額を確認したうえで、仕事の悩みを扱う相談先を比べたい場合は、職場の人間関係向けオンラインカウンセリング3社の比較も参考にしてください。

オンラインカウンセリングと医療費控除の考え方

医療費控除は、健康保険が使えたかどうかだけで決まる制度ではありません。

一方で、料金を支払ったことや、名称に「カウンセリング」と付いていることだけで対象になるわけでもありません。

医師等による診療・治療の対価かを確認する

国税庁は、医師または歯科医師による診療・治療の対価などを、医療費控除の対象となる医療費として案内しています。

反対に、健康増進や疾病予防のための費用は、原則として対象外とされています。

オンラインか対面かだけを見るのではなく、誰が、何の目的で提供したサービスに対する支払いかを確認する必要があります。

カウンセリングという名称だけでは判断できない

「カウンセリング」という言葉は、医療機関の治療過程で行われる心理支援にも、医療行為ではない相談サービスにも使われます。

そのため、「カウンセリング代はすべて対象」「オンライン相談はすべて対象外」と一律には判断できません。

提供者、診療・治療との関係、利用目的、料金明細を整理し、個別の支出については正式な確認先へ相談してください。

領収書と料金明細を保管して正式な確認先へ相談する

サービスを利用したら、領収書や料金明細を保管します。

支払先の名称、利用日、金額、費目が分かる状態にしておくと、後から確認しやすくなります。

対象になるか判断できない場合は、税務署や税理士などへ、サービスの説明資料と領収書を示して確認してください。

本記事だけで個別の支出が医療費控除の対象になると判断しないことが大切です。

診断書が必要なら医師の診察が前提になる

休職、復職、勤務上の配慮、保険手続などで医療上の診断書を求められた場合は、カウンセリングの利用証明とは分けて考えます。

診断書が必要だと分かった時点で、医療機関へ相談してください。

カウンセラーは医療上の診断書を発行しない

カウンセラーは、相談内容の整理や心理支援を行いますが、医師として病名を診断し、医療上の診断書を発行する立場ではありません。

サービスによっては、利用証明書や相談実施の記録を出せる場合があります。

ただし、それが会社や手続先の求める診断書の代わりになるとは限りません。

書類の名称だけで判断せず、提出先が何を必要としているかを先に確認しましょう。

オンラインでの発行条件は医療機関ごとに異なる

オンライン診療に対応する医療機関でも、診断書を発行できる条件は一律ではありません。

初診からオンラインで対応できるか、対面診療が必要か、どの書類を扱うか、発行まで何日かかるか、料金はいくらかが異なります。

受診前に診断書の発行を確約してもらえるとは限らない点にも注意が必要です。

医師が診察したうえで、医学的な判断に基づいて対応します。

会社へ提出する前に必要な記載内容を確認する

職場へ出す書類なら、人事・労務担当者へ、必要な書類名、提出期限、指定様式、必要な記載内容を確認します。

医療機関には、その情報を伝えたうえで、対応可能かを相談します。

会社へ伝える情報の範囲に不安がある場合は、診断書に何が記載されるかも発行前に医療機関へ尋ねてください。

利用前に問い合わせる順番

保険、医療費控除、診断書を一度に尋ねると、回答の対象が混ざることがあります。

次の順番で整理すると、確認先が分かりやすくなります。

まず相談サービスか医療サービスかを確認する

公式ページで、運営者、担当者の資格、医師の診察の有無、診断・治療への対応範囲を確認します。

「オンライン相談」「メンタルケア」などの名称だけで判断しないでください。

医師の診察がなければ、オンライン診療ではありません。

次に保険区分と別途費用を確認する

医療サービスなら、保険診療か自由診療か、保険証の確認方法、保険対象外の費用を尋ねます。

相談サービスなら、1回の料金、追加費用、キャンセル条件を確認します。

どちらの場合も、初回に支払う総額の目安を聞いておくと安心です。

医療費控除と診断書は別々に確認する

医療費控除については、領収書と料金明細を保管し、必要に応じて税務署等へ確認します。

診断書については、提出先へ必要条件を確認した後、医療機関へ発行条件を尋ねます。

提供元のFAQで分からない場合は、予約前に次の内容をメモして問い合わせましょう。

料金・解約・相談環境を含む確認事項は、オンラインカウンセリングの注意点も参考になります。

まとめ｜サービスの役割を分けて必要な項目を確認する

医師による診察・診断を含まないオンラインカウンセリングは、自費サービスが多く、医師によるオンライン診療とは役割が異なります。

オンライン診療も、すべての費用が自動的に保険対象になるわけではありません。保険診療か自由診療か、別途費用があるかを医療機関へ確認してください。

医療費控除は、オンラインという形式やサービス名だけで判断せず、提供者、利用目的、診療・治療との関係、領収書の内容を整理して正式な確認先へ相談します。

診断書が必要なら、提出先が求める書類と記載内容を確認したうえで、医療機関へ発行条件を尋ねましょう。

まずは検討中のサービスが非医療の相談なのか医師による診療なのかを確認することが、保険、税、書類を間違えずに整理する最初の一歩です。

非医療のオンラインカウンセリングを選ぶ段階になったら、職場の人間関係向けオンラインカウンセリング3社の比較で、相談方法、担当者、料金などの違いを確認できます。